下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、災害発生土処理場建設事業、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業及び豊井地区まちづくり整備事業は、関係者等との調整等に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、災害発生土処理場建設事業、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業及び豊井地区まちづくり整備事業は、関係者等との調整等に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
復旧工法において、現場発生土の再利用を想定しておりましたが、土質試験の結果、再利用は困難であることが判明し、新たに離れた土取場からの運搬が必要となったことによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（平井保彦） 質疑を終結いたします。
災害発生時に迅速な復旧工事を可能とし、市民生活の安全安心を確保するため、災害発生土処理場の整備を進めます。 （３）港湾機能の整備。 港湾事業は、徳山下松港港湾計画に基づき、国際バルク戦略港湾をはじめとする整備が進められます。 港湾施設は、本浦地区の防波堤新設事業が実施されます。 （４）下水道の整備・管理。
また、下松児童の家３・４建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、災害発生土処理場建設事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定するとともに、下松市東陽コミュニティーセンター指定管理料、下松市農業公園指定管理料、令和元年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、令和２年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、平成２２年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、小学校給食センターＬＰガス
土木費は、災害発生土処理場建設事業費として３,５００万円、工事の延期に伴い新斎場周辺環境整備事業費を２,０００万円減額しております。 教育費は、文化会館の新型コロナウイルス感染症対策経費として２６万６,０００円、寄附に伴う図書等購入費の増額として６０万円、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための備品購入経費として、４４０万円を計上しております。
また、林業施設災害復旧費の市有林等災害復旧事業費（単独）について、昨年７月豪雨による太華山生活保全林の管理道の一部崩壊の復旧とのことだが、その内訳は、との問いに対し、内訳としては、発生土の質が悪く、再利用できないため、土の購入費、発生土の運搬費、残土処理費、加えて道路や資材置き場等の設置のために民地を借りたことによる復旧費が上げられる。なお、工事自体は１月末に終了する予定である、との答弁でした。
◎総務部契約事務専門監（平川英明君） 直接的にこの発生土処分については公表はされておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、労務単価と、あるいは資材単価、あるいは発生土処分等の単価については、公表が別の形でされておりますので、数量が出ていれば、当然それは算定できると考えております。 ◆本池妙子君 処分費の単価は公表がされていないということだったと思います。
次に、河川しゅんせつ土など、公共事業により発生する建設発生土の有効利用につきましては、建設発生土の有効利用に関する行動計画に基づき、１,０００立方メートル以上の土砂を搬出する工事、５００立方メートル以上の土砂を搬入する工事などについて県が公共工事土量調査を毎年実施され、調査結果をもとにそれぞれの県土木建築事務所の管内で、工事間の利活用について調整会議が開催されております。
ほ場整備事業との工事の調整の事例は、柳井市で実施をいたしました平成２４年度市道青木線道路改良事業の発生土を、事前協議にて、ほ場整備区域の周辺に仮置きしまして、国営事業に再利用しまして、両事業のコスト縮減を図りました。
次に、西部道の駅の造成工事及び入札についてですが、西部道の駅につきましては現在、見直し検討を行っているところでございますが、国道２号拡幅工事からの発生土の有効活用や国土交通省と一緒に事業を進めていることなどから、国の造成工事にあわせて市の造成工事を発注したところでございます。
市の部分の盛り土が約３万立方メートル必要であり、国道２号拡幅工事の発生土等を利用し、事業費の削減を図ることを考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、市長が見直しを表明して既に見直し検討会にかけられているのに、なぜ現在進行形で説明するのか、との問いに対し、白紙の状態で見直し検討会にかけており、現在進行形のものは造成工事だけである、との答弁でした。
９０ページの繰越明許費につきましては、古開作雨水ポンプ場の建設費につきまして、遊水地の浚渫工事に際し、発生土の処理方法の検討等に不測の日数を要したため、工事の一部を繰り越すものでございます。 なお、最終工事終了は、２３年度末であり、変更はございません。 ９１ページは、工事費の確定により、地方債の補正をお願いするものでございます。
また、バイパス区間の切土工事箇所につきましては、建設発生土の有効利用を図るため、洲鼻地区の港湾改修工事との調整を行っておりますので、いま少し時間がかかる予定であります。なお、県道笠戸島公園線、洲鼻地区の第２期工事につきましては、平成１８年度末に完成の予定となっております。 以上であります。 ○議長（広戸一見君） 相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君） 大きい５番の教育関係について。
また、最近の公共事業の減少や建設発生土の有効活用の推進により、搬入量が減少傾向であること、さらには現状の処理場をかさ上げし、処理能力を増強することも可能でありますので、まだしばらくは使うことができると考えております。 以上のような状況でございますので、まだ今後の活用について具体的な計画はございません。
建設リサイクル法は、アスファルト、コンクリート塊や建設発生木材や建設発生土を再資源化することを義務づけており、また、解体工事も分別して解体するなど義務づけられています。 今、社会では資源の約４０％を建設資材として利用し、産業廃棄物全体の最終処分量の３０％程度を建設廃棄物として処分していると言われています。今後はさらにふえるだろうと予測されています。
建設発生土を含みます建設副産物の再利用の促進は、地球にやさしい環境づくりに寄与することはもとより、公共工事のコスト縮減につながりますので、関係機関等々連携を図りながら、より一層の再利用を推進するとともに、可能な限り再生資材を使用するように設計に反映していく所存でございます。 以上でございます。
私は、ここに建設発生土として港湾、河川等のしゅんせつに伴って生じる土砂、その他これに準ずるものと、土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものと、これがいまの公共残土ではないかと思いますが、間違いでございますか。 ◎環境部長（伊藤幸雄君） 間違いございません。 ◆２９番（田中治栄君） わからねば、あと部長さん、これをお届けいたします。ここにそのように書いてありますから。